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地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…8割超(産経新聞)

 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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